各地での活動
パレスチナ
パレスチナ自治区ではイスラエルによる長期の占領政策により、種々の犠牲を日常的に強いられています。1995年の暫定自治拡大合意により、パレスチナ自治区はエリアA、B、Cに分割されました。エリアAはパレスチナ自治政府が治安・行政の権限を、エリアBはイスラエルが治安、パレスチナ自治政府が行政の権限を、エリアCはイスラエルが治安・行政の権限を保持しています。パレスチナ自治区の約6割がエリアCにあたり、エリアCでは住宅、学校等の建設にイスラエル政府の許可が必要である他、インフラ開発や行政サービスが充分でない、移動制限によって失業率や進学率、日常生活にも影響が出るなどの問題を抱えています。さらにイスラエル政府からの撤去命令の危機に晒されており、2021年一年間だけでも722の建設物が撤去され、11,713人がその影響を受けています。
南北に長いジェリコ県は、県の東側はイスラエル入植地による大規模農場とヨルダン国境、西側はヨルダン渓谷になっており、その間に村が点在しています。各村の中にはイスラエル入植地が入り組んでおり、さらにイスラエルの建設制限により、校舎は狭く、運動に十分なグラウンドや公園もなく、遊べないことから子どもたちはストレスをためやすく、またストレスを発散する場所、方法がないため暴力的になってしまう子どもが多くいます。ジェリコ県のエリアCの学校ではイスラエル兵が撤去命令に直接学校へ来たり、イスラエル人入植者による生徒への嫌がらせも確認されており、子どもたちは日常生活の中で不安に晒されています。職業選択も多くなく、入植地で働いている保護者も多く朝早くに家を出ることから、子どもが通学しているのか把握していないという声も聞かれます。ヨルダン渓谷のエリアCの子どもの状況調査では、19%の子どもが学校を中途退学し、そのうち32%が自身の村やイスラエル入植地で働いているという結果も出ています。さらに、ジェリコ市周辺の村には保守的な考えを持ち伝統的な生活を続けるベドウィンの家庭も多く、子どもが労働力としてみなされていたり、子どもが通学することに非協力的な家庭もあります。子どもの継続的な通学を促す保護者や地域住民への啓発活動も必要と考えられます。
最新ニュース
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活動概要
| 支援期間 | 2011年11月～継続中 |
|---|---|
| 活動地 | ジェリコ県ヨルダン渓谷（2023年2月～） |
| 支援内容 | ・若者、青少年、子どもたちが安全に集い、遊べる場所の整備 ・若者への研修実施、若者の社会参加を通し、青少年、子ども支援の拡充 |
| 支援対象 | ジェリコ県ヨルダン渓谷に住む若者、青少年、子ども【直接裨益者約1,700名（見込み）】 |
支援の紹介
活動拠点の整備
各地域の若者・青少年・子どもたちの活動拠点となる場所を整備し、活動に必要なパソコン、プリンター、机などの資機材供与を予定しています。
若者の能力育成
パレスチナの現地団体と協力し、若者の社会参画を可能とするため、若者の能力育成研修を実施します。若者自身による地域活動を後押しするため、イニシアティブ研修や、子ども向け活動に関する研修を実施しています。
若者社会参画と実践
研修を受けた若者が若者グループを設立し、地域での活動を実践していきます。地域の保護者や大人とも協力しながら、地域の課題解決につながる活動を実践したり、次世代の若者の社会参画への準備として青少年向け研修の実施、また子どもたちがストレスを発散したり自己表現が可能となる子ども向け活動を実施します。
国（地域）情報
パレスチナ自治区
パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区とエジプトに接するガザ地区からなるパレスチナ人の自治地区です。その行政は、パレスチナ解放機構 (PLO) が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行っています。ただし、最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっています。
パレスチナ自治区の人口は約548万人で、西岸地区が約5分の3、ガザ地区が約5分の2を占めるとされています。 自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足しました。
| 正式名称 | パレスチナ Palestine |
|---|---|
| 国旗 |  |
| 面積 | 約6,020平方キロメートル（西岸地区5,655平方キロメートル（三重県と同程度）。ガザ地区365平方キロメートル（福岡市よりやや広い）。） |
| 人口 | 約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局（PCBS）） （西岸地区 約325万人、ガザ地区 約222万人）（注）パレスチナ難民数：約597万人（2024年、UNRWA） （西岸91万人、ガザ159万人、ヨルダン240万人、シリア59万人、レバノン49万人） |
| 首都 | ラマッラ（西岸地区） |
| 民族 | アラブ人 |
| 言語 | アラビア語 |
| 宗教 | イスラム教（92%）、キリスト教（7%）、その他（1%） |
| 時差 | 日本との時差はマイナス7時間。日本が正午のとき、パレスチナは午前5時。夏はサマータイムが実施されるので6時間の差となる。 |
| 議会 | パレスチナ立法評議会（PLC:Palestinian Legislative Council 132名。） |
| 政府 | 大統領：マフムード・アッバース（PLO議長を兼任） 首相：ムハンマド・ムスタファ（外相を兼任） |
| 気候 | ガザ地区は地中海性気候／西岸地区は半乾燥砂漠気候 |
| 主な産業 | サービス業（20.5％）、小売業・貿易（17.8％）、鉱工業・電気・水（12.1％）、公共・防衛（11.7％）、農・漁業（6.0％）、金融・保険（4.7％）、建設業（4.5％）、情報・通信（3.1％）、運輸業（1.5％）、家事（0.1％）（2022年GDPに占める割合、PCBS） |
| 名目GDP | 約186.02億ドル（2023年 IMF） |
| 一人当たりGDP | 3,396.263ドル（2023年 IMF） |
| 通貨と為替レート | 独自の通貨なし（イスラエル・シェケル） 1シェケル＝約39円（2024年8月）（イスラエル中央銀行） |
| 「こんにちは」 | アッサラームアレイコム／マルハバ |
| 「さようなら」 | マッサラーマ |
| 「ありがとう」 | シュクラン |
国と子どもに関するデータ
| 出生数 | 145千人 | 2021年 |
|---|---|---|
| 5歳未満児年間死亡人数（１０００人当たり） | 15人 | 2021年 |
| 若者（15-24歳）の識字率（男子） | 99% | 2013-2022年* |
| 若者（15-24歳）の識字率（女子） | 99% | 2013-2022年* |
| 初等教育修了率（男子） | 99% | 2013-2022年* |
| 初等教育修了率（女子） | 100% | 2013-2022年* |
| 中等教育修了率（男子） | 78% | 2013-2022年* |
| 中等教育修了率（女子） | 94% | 2013-2022年* |
| 高等教育修了率（男子） | 51% | 2013-2022年* |
| 高等教育修了率（女子） | 74% | 2013-2022年* |
| 児童労働（5-17歳）の比率（男子） | 10% | 2013-2021年* |
| 児童労働（5-17歳）の比率（女子） | 5% | 2013-2021年* |
*： データが、列の見出しで指定されている期間内に入手できた直近の年次のものであることを示す。
【出典：世界子供白書2023】※2024 データ無し
