各地での活動
日本
国境なき子どもたち(KnK)は開発途上にある国々のストリートチルドレンや人身売買の被害に遭った子ども、大規模自然災害の被災児など、恵まれない青少年を支援するNGOです。日本と諸外国の子どもたちがお互いの理解を深め、友情を育み、共に成長していくことを目的に1997年より活動を行っています。
アジアの国々で活動を展開すると同時に、国内では国際理解の促進、意識啓発を目的とした、さまざまな教育プロジェクトを行っています。
2011年3月11日以降は、海外における災害被災地支援の経験を活かし、東日本大震災で被災した青少年の教育支援に着手しました。
最新ニュース
- 2024.06.14第35回「友情のレポーター」(2024)が決定しました!
- 2023.09.15読売新聞9月15日号:KnK写真展「フィリピン路上のパレット」
- 2023.09.05自宅に眠る不要品で、子どもたちに教育を!「キモチと。」寄付額10%UPキャンペ―ン
活動概要
活動期間 | 1997年9月~継続中 |
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活動地 | 岩手県沿岸部(東日本大震災復興支援)、全国(教育啓発活動) |
支援内容 | 2011年3月の大地震及び津波で被災した岩手県沿岸部にて小中高校への教育再開支援としてスクールバス、黒板、給食食器、学用品(制服、体操着、スクールバック等)、学校備品の提供、教職員住宅や学校設備(体育館、校庭)の修理、衛生 設備の設置を実施。 (緊急支援期) 中長期的な支援として移動型子どもセンター「走る! KnK子どもセンター」の運営、ワークショップやインターンシップの実施、コミュニティセンターや公民館の再建・修復を行う他、現地のニーズに応じた子ども・教育分野での支援を実施。 友情のレポーター、友情の5円玉キャンペーン、写真展や講座、報告会の実施。 |
支援対象 | 岩手県沿岸部の市町村。 日本全国の青少年、一般市民、とりわけ海外の青少年問題に関心の高い方々。 |
※ KnKの活動は、各種助成金や国内外の皆さまからのご寄付で成り立っています。
支援の紹介
東日本大震災復興支援
3月11日、子どもたちの日常が一瞬にして奪われました。KnKは、地震発生翌日から支援に向け動きだし、物資配布を行いながら北茨城市及び岩手県沿岸部で学校再開に向けたニーズ調査を行いました。その結果、岩手県沿岸部および福島県南相馬市で、以下の支援を行いました。
【小・中・高等学校の再開・継続のための教育資材や設備の援助】
(1) 小・中・高校生の制服や体操着
(2) スクールバス22台
(3) 教職員用住宅の修復
(4) その他教育環境の整備
(5) 本と希望を届ける「友情のライブラリー」プロジェクト
(2) スクールバス22台
(3) 教職員用住宅の修復
(4) その他教育環境の整備
(5) 本と希望を届ける「友情のライブラリー」プロジェクト
【中長期的な取り組み】
(1) ニーズに応じた子ども・教育分野の支援
(2) 子どもの居場所づくり支援(走る! KnK子どもセンター)
(3) コミュニティセンターや公民館自治会館の再建・修復支援
(4) 子どもへの職業体験や自己表現などのワークショップの実施
(2) 子どもの居場所づくり支援(走る! KnK子どもセンター)
(3) コミュニティセンターや公民館自治会館の再建・修復支援
(4) 子どもへの職業体験や自己表現などのワークショップの実施
【福島県での活動】
福島県南相馬市の保育園への給食食材の提供、遠足の実施
友情のレポーター
海外で取材を行いながら、日本と取材先の子どもたちの友情を取り結ぶのが「友情のレポーター」です。帰国後は自分たちが見たこと、知ったことを日本の人々に広く伝え、日本で暮らす私たちにはどのようなことができるのかを考えていくのがその役割です。
95年の開始以来、カンボジアやフィリピなどの国々に約60名のレポーターが派遣されています。
95年の開始以来、カンボジアやフィリピなどの国々に約60名のレポーターが派遣されています。
友情の5円玉キャンペーン
写真展
写真展が人々に訴えかける力は強く、途上国の子どもたちが置かれている状況を説明するには、とても有効な手段の一つです。
KnKは、現地の青少年たちの状況を伝えるべく写真展を開催しています。写真ギャラリーのみならず、駅が学校、百貨店などの商業施設でも紹介することで、より多くの方々の目に写真が触れるよう努めています。 写真展を開催することは、また別の角度から子どもたちを支援することにつながっています。
正式名称 | 日本国 / Japan |
---|---|
国旗 | |
面積 | 377.973平方キロメートル(2022年7月1日現在) |
人口 | 1億2434万人(2023年10月) |
首都 | 東京 |
政体 | 立憲君主制 |
元首 首相 |
日本国憲法は元首について明確な規定をしていない。 岸田文雄(自由民主党) ※2023年10月現在 |
言語 | 日本語 |
気候 | 美しい四季がある。 |
主な産業 | 製造業、運輸・通信業、金融業 |
【出典:総務省統計局(面積、人口)】
国と子どもに関するデータ
出生数 | 819千人 | 2021年 |
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5歳未満児年間死亡人数(1000人当たり) | 2人 | 2021年 |
若者(15-24歳)の識字率(男子) | ー | 2013-2022年* |
若者(15-24歳)の識字率(女子) | ー | 2013-2022年* |
初等教育修了率(男子) | ー | 2013-2022年* |
初等教育修了率(女子) | ー | 2013-2022年* |
中等教育修了率(男子) | ー | 2013-2022年* |
中等教育修了率(女子) | ー | 2013-2022年* |
高等教育修了率(男子) | ー | 2013-2022年* |
高等教育修了率(女子) | ー | 2013-2022年* |
児童労働(5-17歳)の比率(男子) | ー | 2013-2021年* |
児童労働(5-17歳)の比率(女子) | ー | 2013-2021年* |
*: データが、列の見出しで指定されている期間内に入手できた直近の年次のものであることを示す。
−: データなし。
【出典:世界子供白書2023】