Q1：「子どもの権利条約」草案作成当時のことを教えてください。

アグネス：「子どもの権利条約」は子どもの権利の専門家によるワーキンググループが1989年に草案を作成しました。のちに私のボスになるカウントウェル氏が1979年に立ち上げたDCI（Defense for Children International）という組織が、NGOながら「子どもの権利条約」の施行を監視しており、私も当時DCIで働いていました。

また、5年ごとに国が国連に提出するレポートとは別にNGOが補足レポートを提出していました。私たちは、そのなかで子どもが警察や拘置所の職員から不適切な扱いを受けて死に至るケースがあること、大人と子どもが分かれて収容されていないことなどについて当時、報告をあげました。

Q2：「子どもの権利条約」草案作成当時、フィリピンの子どもたちの現状を良く知る立場としては、どのような想いを持っていましたか？

アグネス：DCIを通して子どもたちの助けになれると思ったので嬉しく思いました。当時、フィリピンでは法律があっても十分に施行されてないという状況を見て落胆していたので、子どもたちの助けになれるのではないかと期待をしていました。

Q3：国連採択から30年経った現在、フィリピンの法律に抵触する子どもたち（CICL）を取り巻く環境はどう変わりましたか？

アグネス：今もなお、法律の施行が十分ではないと感じています。青少年鑑別所に行けば、法律が現場で十分に施行されてないことがよくわかります。また、法律に抵触する子どもたちの大半が貧困層かつ教育をあまり受けていない層で、路上で生活していたり、食べるものがないため盗みを働いてしまったりしてしまう社会の犠牲者ともいえるような子どもたちなのです。それなのに現在、刑事責任年齢を9歳に引き下げようとする動きがあり、昔の基準に戻ろうとしています。

路上で暮らす少年に聞き取りするアグネス

Q4：KnKが関わるフィリピンの子どもたちに、「子どもの権利条約」はどの程度浸透していますか？

アグネス：子どもたちが「子どもの権利条約」についてどれくらいわかっているかを測るのは難しいです。権利条約自体よりもむしろ団体の活動がどのように子どもの権利保護を実践しているかについて話したいと思います。
KnKフィリピンとしては、「若者の家」を通して保護の権利（子どもの権利条約：第19条）を、学校に通っていない若者たちに対するALS（ノンフォーマル教育）、個別指導プログラムで教育を受ける権利（第28条）を、コミュニティでの活動を通して防止の役割（第32条、33条、34条、35条）を、青少年鑑別所での活動や子どもたちの弁護に関しては第40条に該当する役割を果たしていると考えています。（「若者の家」は第27条、31条の役割も果たしています）

KnKフィリピンの活動に関連する「子どもの権利条約」各条文

認知促進を目的として、コミュニティの保護者に対して子どもの権利についてセミナーを行ったり、MACR（刑事責任年齢）の引き下げの反対のロビー活動を行ったりしています。また、子ども自身に対する啓発セミナーも実施してきました。

Q5：この30年で「子どもの権利条約」の果たした役割をどう評価されますか？

アグネス：「子どもの権利条約」を遂行するのは国の責任だと考えています。ただ、国は動きが遅いのです。NGOとしては、特に子どもの保護について、法律が十分に施行されるよう国と一緒に活動する役割があります。もしも「子どもの権利条約」がなければ、政府とNGOが一緒に働くことは難しいかもしれません。
その点において、「子どもの権利条約」が政府とNGOが一緒に働くということに関して一役かっていると思っています。
また、国連の委員会は国がUNCRC（子どもの権利条約）を守ってないことについて提言を出すことができます。ただ提言に過ぎないため、強制できないという点で弱いのですが、少なくとも「子どもの権利条約」に関して発信することができることには意味があると考えています。
特に今のフィリピンの状況（麻薬戦争、法的プロセスなく殺されるような時代）においては、より重要な意味があると考えています。